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2021年08月24日

今は国難か！？

現在の菅内閣におけるコロナ対策を全て是とするものではないが、
菅総理だったからコロナ感染拡大が今この時にピークになっているわけではない。
総理が変われば感染拡大がピタッと止まるわけでもない。
　国民の信を問う衆議院選挙は目前である。
　自らの立場ではなく、先ず国民の生活を守るために
「国難」と真摯に相対峙する自民党であって欲しい。

2021年08月17日

非を認める

第5派とも言えるデルタ株の感染拡大の猛威に対しては「高齢者の比率は低くワクチンの効果が出ている」
「重症化率は低く、感染者数だけで判断すべきでない」というように比較的強気の発言をされていた菅総理。
同時期において「黒い雨」訴訟についての上告断念を表明された光景は対照的だった。（中略）
　人は万能ではない。未来を完全に予測することなどできない。
　目測を誤ることはある。想定外の事態に陥ることはある。
　その共通認識の上で「非を認める」ことが国民・市民と政治との信頼関係の一歩に
つながるのではないだろうか。

2021年04月09日

幸せを運ぶ飲食店の苦悩

飲食店は、・・・まさに人々に幸せを運ぶ役割を担っている。（中略）
今、幸せを運ぶ飲食店が苦境に立たされている。・・・コロナ禍における、二度の緊急事態宣言。（中略）
飲食店の存在そのものが感染拡大の原因になっているかのような印象を持つ人も少なくない。（中略）
要請を守らない飲食店が一部あることは事実であろう。
しかし、今まで経験したことのない予測不能のコロナ禍に対して、
背に腹は代えられない状況の中で、それぞれの店舗が生き残る努力をしているのが現実だ。（中略）
　複数の事例を組み合わせて一つ提案をしておきたい。
例えば、「見回り」の結果として感染対策が十分にできている店舗については、
現在の大阪府の感染防止ステッカーに加えての新しい認証を付与し、何かしらのプラス特典を行政施策として
対応することも考えられる。
大人数での予約など今断ざるを得ないお客様に対しては、
一人2000円の長期予約券の購入を提案する。その長期予約券を購入することで、時短要請解除後に、
改めて大人数での予約を受けて当該飲食店で会食をされた際には、お客様は先に払った2000円で
4000円分の飲食ができるようにする。大阪府は、（GoToEAT的に）一人2000円を店舗側に補助する。
〇飲食店としては、予約券を購入してもらうことで先に収入を得ることができる。
　最終的に大阪府からの補助も受けられる。
〇お客様側も、飲食という「幸せ」を先買いする形になるが、コロナ収束後に安く飲食することができる。
〇大阪府にとっても、飲食店の感染拡大防止策のインセンティブになるし、利用者（お客様）の
　モラル向上ＰＲを合わせて実行することができる。（後略）

2021年03月24日

金融庁を大阪に

唐突感があるように思われるかもしれないが、・・・この間に訴え続けてきた政策とは、（中略）
2年前の大阪市長選挙において「経済新首都」という言葉を使って表現した、
大阪の特性をいかして中央省庁の一角を大阪に誘致することで、
日本における東京一極集中の是正を図ると共に、アジアの中での大阪・関西の中核的位置づけを
高めていくという考え方である。（中略）
国際金融都市のイメージだけでなく、東京一極集中を是正する関西全体として
文化経済都市圏形成のイメージが湧いてくる。それは、引いては日本の未来像につながっていく。

2021年01月10日

若者よ、選挙に行こう！

新成人の皆様、成人の日を迎えるにあたり心からお慶び申し上げます。（中略）
例年とは異なるコロナ禍にあっての成人の日となる1月11日を前に、各地では成人式の延期や中止、
或いは規模縮小、内容を変更しての実施といった報道がきかれる。（中略）
　新成人や関係者以外にとっては、成人式の可否など他人事かもしれない。
しかし、新成人は今年の「成人式」のあり様については自分事として考える機会になるだろう。（中略）
実は、社会におけるすべての仕組みは、他人事のように思えても全て自分自身に関わることなのだ。
全く関係ないかもしれないことも、いつ何時、自分自身にふりかかる事象になるかも分からない。
だからこそ、選挙に行く必要がある。地域社会に関わる必要がある。民主主義に参画する必要がある。

2021年06月13日

改正国民投票法可決～最低投票率～

令和3年6月11日、憲法改正の手続きに関する改正国民投票法が参議院本会議で可決、成立した。（中略）
今回の改正国民投票法成立にあたって、先送りになったのではないかとの指摘がある2つの点について、
現時点での考えを記しておきたい。
１つは、最低投票率制度。もう１つには、国民投票にあたってのCM規制についてである。（中略）
私が、最低投票率制度を設ける必要がないと考える理由は以下の3点にある。
　１．衆議院、参議院の三分の二の賛成という高いハードルを経て実施される国民投票の成立に
更なるハードルを設けるべきではない。
　２．国民投票は、国民の生活の根幹に関わる憲法に関する賛否を問うものであり、・・・（後略）